こんにちは。
女性活躍推進マークの「えるぼし」を取得して、はや半年。
先日は、社内の女性陣（追い剥ぎ会）より
「おやつの時間、小腹が空いた」とのLINEが入り、
ガトーショコラとアイスラテを買いにセブンとローソンに…。
これは権利の乱用ではないでしょうか？
女性活躍推進の責任者 兼 事業部長の桐生です。

つい本題とは逸れた問題提議をしてしまいましたが
今週末は選挙ですが、皆さんはちゃんと行かれますか？？
今回より18歳からでも選挙権がありますので、潮目も変わりそうですね。
こどもマニュフェストを用意している政党もあるなど
今後は高齢者向けの施策だけでは票が取れなくなりますね。

さて本日は、選挙でもはたらき方改革が争点のひとつになっているように
はたらき方のひとつである「派遣」に焦点をあてたいと思います。
なんとなく知っているようで知らない「派遣の歴史」を踏まえつつ、
「派遣業界と政権交代の関係性」をお伝えできればと思います。

 

1980年頃（黎明時代）
欧米から人材派遣の仕組みが日本へ

1986年（〃）：中曽根内閣
日本初の派遣法が施行され、13業務に限り派遣OKに
（通訳や財務処理、添乗や受付などはOK）
　←バブル崩壊
1996年（規制緩和時代）：橋本内閣
派遣できる業務が26業務までOKに
（テレマやアナウンサー、セールスエンジニアなどもOK）

1999年（〃）：小渕内閣
派遣できる業務が原則自由に
（一部、港湾や建築、警備などはNG）

2000年（〃）：森内閣
紹介予定派遣が解禁

2006年（〃）：小泉内閣
政令26業務の派遣期間を、3年期限→無制限に
それ以外の業務を、1年期限→3年に
←リーマン・ショック
2012年（規制強化時代）：野田内閣
・日雇い派遣の原則禁止
・元勤務先への離職後1年以内の派遣禁止

2015年（〃）：安倍内閣
・派遣業者はすべて許可制へ
・雇用安定措置の義務化
・政令26業務も含め、すべての業務の派遣期間を、3年上限に

2018年（〃）：？？内閣

 

日本に導入されてから約30年。
この間に、何度も法改正を繰り返してきましたが、経済の流れも見逃せませんね。
規制緩和の流れとなったのは、1991年のバブル崩壊。
規制強化の流れとなったのは、2008年のリーマン・ショック。
リーマン・ショックでは、派遣切りや年越し派遣村、ワーキングプアなどの
言葉も流行り、社会問題化したことは記憶に新しいところです。

また、2009年までは自民党が政権を握ってきたため、
派遣法導入⇒規制緩和となっていますが
2009年～2012年までの民主党政権では
規制強化に方向に大きく舵を取っています。
2012年の法改正（日雇い派遣禁止など）は、
今まで自民党が緩和してきた裏返しとして
規制強化に走った感も否めず、当時の厚労省の説明会に赴いたことを思い出します。

さて、今回の選挙では、
自民党・希望の党・立憲民主党など複数政党が出てきていますが
人材業界もその動向には注目しています。

どの政党が政権を取るかで、我々の業界も、派遣や正社員で働く方も、
働き方に大きな影響が出るのです。

投票に行く前には、少し自分の働き方についても考えていただき、
雇用政策について確認すると選挙も身近に感じれるかも知れませんね。