2022年5月26日、本記事の執筆担当・桐生です。

このジョブティックスタイルがスタートして幾星霜。

数々の記事を当社社員が執筆してきましたが、こちらを定期的に（稀に？）読んでいただけている方もいらっしゃるとのことで、誠にありがとうございます。
メールやチャット以外で、なにかを書くということは普段の生活ではあまり行わない中で、この場を通して、社員も成長させていただいております。

今後ともよろしくお願いします。

さて、私は少々堅めの記事になりがちですが、本日は円安が続く中での物価上昇と賃金上昇の点について、私なりにおもうところを書いてみたいと思います。

円安の原因については、米国の金利引き上げやロシアのウクライナ侵攻など複数の要因がありますが、ざっくりいえば円安は為替の影響で輸入コストが上がるため、食品や原料などの高騰に直結するということになります。

特に今年に入ってからは、お菓子・パスタ・カップ麺・乳製品など続々と値上げになっており、毎月のように「どこどこが値上げ」というニュースを目にされているかと思います。
「以前と同じようにスーパーで買っても、プラス1,000円札が必要…」という切実な声も社内で聞こえてきました。

少なくともこの流れが変わるものではなく、今後も値上げは続きますし、多少円高に振れたとしてもわざわざ価格を下げる会社は少数だと思いますので、いま値上げされた金額で維持されるものと思われます。
※といっても、日本の直近での消費者物価指数は2.1％（2022年4月）です。
ちなみに直近のアメリカの消費者物価指数（CPI）は8％を超えますので、アメリカに住んでいる人は大変なのでは…と思います。。

円高になったとしても少なくとも当面は物価高止まりとなるため、日常生活が急激に悪くなることはないかも知れませんが、徐々に体力（お金）を削られるということは想定される状況です。
また、日銀としては2％のインフレを目標としているため、市場が落ち着いたとしても少しずつ物価は高くなるのはほぼ確実となります。

一方で、物価高に伴い賃金も伸びれば相殺されるために問題ありませんが、日本ではいわゆる実質賃金はずっと変わっておらず、今回の値上げラッシュにより懐はマイナスになる可能性も高いかと思います。
副業の法改正などもあり、本業以外の収入を得るという後押しも政府としては進めていますが、ここにはまだまだ大きな課題があり、定着するまでには相当の年月がかかりそうです。

ではどうするのか、というところですが、
結果としては企業が賃金を引き上げれば解決！
となりますが、そこにはやはり法律やムーブメント（世の中の風潮）が必要なのだと思います。
抵抗は大きくあるかと思いますが、まずは上場企業をはじめとした大企業が賃上げを続々と断行するような仕組み（法律？）を作る、そこから中小企業へも派生させていく動きや賃金UPが当たり前になるようなムーブメントが必要なのだと思います。

特に上場企業は、ＳＤＧｓやＥＳＧへの姿勢を示す必要が高いため、環境問題などへの指針は多く出ていますが、ＳＤＧｓの目標8「働きがいも 経済成長も」への取り組みをより強化していく流れができると大きく変わるのではないかと思っています。

上記については、個人でどうこうできる問題には映りませんが、意識を向けることや問題として捉えておくこと、また選挙を通じて票を投じることも必要になってくると思います。
また、個人としてできることとしては、今後岸田さんも何かしらの政策を出してきますが、貯蓄から投資へ、ということになるかと思います。

こちらも私の大好きなネタなので、今後の記事で執筆していきたいと思います。
お読みいただきまして、ありがとうございました。

桐生